法人利用率95% 日本人専門家によるアメリカの消失データ解析サービス

アイフォレンセ日本データ復旧研究所 New York Lab

テレビ取材・新聞掲載

デジタルフォレンジック、データ復旧、データ消去の弊社専門分野におけるこれまでの主なメディア掲載記事

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他、新聞、Webメディア、ラジオなど
デジタルフォレンジック、データ復旧
情報セキュリティの専門家として

解析調査サービス

消失データの復元によるビジネスの継続や、内部不正などの犯行証跡データを解析します。アメリカと日本それぞれに解析ラボがあります。

内部不正DF調査

従業員による不正な情報漏洩、退職者の機密データ持ち出し


証拠隠滅のためデータが消去されている場合には、消去行為そのものの経緯を解析します。

労務問題DF調査

元社員からの残業代請求の対応、職務と無関係なネット閲覧履歴の調査など


職務専念義務違反、怪文書・告発文、過労死、自殺、行方不明等の事件におけるデジタルフォレンジック調査です。

データ復旧

ファイルサーバやデータベース(MS SQL等)のトラブルにより、アクセス不能となった消失データを復元します


誤操作によるデータ消去、原因不明なデータトラブル、磁気ヘッド損傷のHDDや制御基板故障のSSDからのデータ復旧

代表取締役 下垣内 太

1998年に大阪で創業し、データ復旧、デジタルフォレンジックス、情報セキュリティの分野で研究と実務に20年以上におよび従事。一般社団法人日本データ復旧協会常任理事。NPO法人 デジタル・フォレンジック研究会 会員。

2018年にはDF業界で最も評価の高いデジタル・フォレンジック研究会の技術開発賞(※1)を受賞。HDDの動作制御に関する特許も取得。サイバーセキュリティ国際カンファレンスでの講演や、警察等の法執行機関での講義実績もある。

2006年6月から2019年9月までの解析総数は、6,793件(媒体数ベース)。100TB超の大規模データ消失事故や、企業における内部不正、機密漏洩、労使問題などの民事事件だけでなく、殺人、詐欺、脱税などの刑事事件も含まれる。

※1:同年は陸上自衛隊システム防護隊の初代隊長である伊東 寛 氏と警視庁 解析チーム(DFT)が社会的貢献賞を受賞。

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